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| 肉まんのサイズが小さくなった気がする |
静かなこの場所で昨日職場で聞いた話をぼんやりと思い返した。
それは「雇用調整助成金」の話。自粛で休業期間中に会社が従業員に支給した休業手当の一部を国が補助するらしいんだけどこの申請がかなり面倒らしい。
4、5月まるっと2ヶ月、全従業員が休業し、給与が全額支給になれば計算も簡単だけど、そういうとこほとんど無いでしょ？
ウチの職場は平日2日ほどの出勤でかつ時差出勤だったけど、そうした人もいれば、あまり休まなかった人もいるしで、個々にバラバラな状況。
その休んだ日数や時間を算出して、かつ従業員ごとに会社が支給した給与と助成金で補う金額を出すなんて、
ど、どうやるの？
給与全額支給じゃなく6割、8割とかだったらもっと複雑で大変になるんだろし、もう申請をあきらめてしまうんじゃないだろうか？
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Go toキャンペーンはさ、Go to トラベルだったり Ｇｏ ｔｏイートだったりするんだね。で、どちらも利用回数に制限はないみたいだ。
補助が出るからお得だから旅行へ行こう、飲食店でいつもよりちょっと高いものを食べよう、と思うかもしれない。
でも、コロナの影響で三密を避けようとしたら、飲食店もホテルも通常の半分くらいの人しか入れられないよね。
これお店の人にとってメリットがあるんだろうか？
キャパを半分にしなきゃいけないなら、値段は倍にでもしないと合わなくない？
最初のＰａｙ Ｐａｙ100億円キャンペーンを思い出すよ。たった2週間で終了してしまったけど、あれは申請も何もなく買うだけで済んだ。
なんかおかしくない？
コロナが無かったとしても、Ｇｏ ｔｏもＰａｙｐａｙも先に買った（予約した）もん勝ちだよね、お金のある人が経済を回す。
国からの補助ってそういうもんなの？
やっぱりさ、どの業種にせよみんな生活があるわけで、自粛を要請するなら休業補償してあげないとおかしいよ。
不正を防止するために細かい内容の申請にせざるを得ないのは理解できる、でもそれで申請をあきらめてしまっては元も子もない。
それに申請書類確認のためにものすごい人手と労力、時間もかかるわけでしょ。なんかおかしいよね。
どういう予算から何を出そうと原資は税金なはず、だったら早いもん勝ちじゃなく、必要な所に、人に、ちゃんと補償をして欲しいよ。
休業要請されても生活に支障がないのは公的な機関で働いてる人たちだけだ。補償だって自分の財布からではなく税金からだから痛みも感じないだろうし。
政治家は無責任だよ、、、、やっぱり今日も同じ結論になる。
